電気マンJP

鉄道、電気に関する話題をお届けします

【僕の太陽光パネル】家庭用太陽光パネル設置と出資による太陽光パネル、どちらの方が費用対効果があるのか

2018年11月から、投資法人への出資を通じて太陽光パネルを間接的に取得していますが、その目的は投資による資本の増殖ではなく、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会を実現することです。太陽光パネルを導入する手段として、自宅の屋根や自分の土地に太陽光パネルを設置する方法と、投資法人へ出資する方法の2通りが挙げられますが、それぞれの費用対効果について考えてみたいと思います。

 

資本の増殖が目的の投資ではない

再エネの普及と持続可能な社会の実現のため、投資法人へ出資していますが、資本の増殖が目的の投資ではありません。以前の記事でもご紹介していますが、2018年11月に「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」という投資法人に出資しました。この出資は、配当金の受け取りによる資本の増殖が目的ではありません。人類が持続可能な繁栄を遂げるためには地球環境の保全が最も重要なことであり、子供たちに対する責任です。CO2を排出する火力発電を主要な電源とする現在の日本のエネルギー構造では、人類の繁栄とともに環境が破壊されることになり、持続可能な繁栄ができません。このエネルギー構造を変えるためのアクションとして、まずは太陽光発電の普及が重要であると考えました。再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の実現が、投資法人への出資の目的であり、配当金がなかったとしても、出資を停止する理由にはならないでしょう。

自前の太陽光パネルを設置する

太陽光パネルの導入方法1つめは、自分で太陽光パネルを設置して運用する方法です。投資金額がまとまった金額(数百万円)となるため、必要に応じてローンを組まなければなりませんが、太陽光パネルを実際に所有して運用するスタイルのため、リアルタイムで発電状況を把握でき、運用が楽しいだろうと思います。

発電電力量をリアルタイムに把握できる

自分で太陽光パネルを設置して運用するメリットは、実際に所有できること、発電電力量をリアルタイムに把握できることです。太陽光パネルを実際に自宅の屋根に設置して発電するので、自分の所有物であることを実感できます。当たり前のことですが、後で記述する投資法人へ出資する方法だと、太陽光パネルを複数の投資人で共同所有するような感じになるので、自分のもの感が薄れてしまいます。また、太陽光パネルが今現在発電している電力がリアルタイムに把握できることもメリットです。設備投資した太陽光パネルが実際に発電し、その電気が売られることでお金に変わっていく流れを実感するという行為は、投資する上で結構大切なことだったりします。

事故時の損害賠償リスクが小さくない

自分で太陽光パネルを設置して運用するデメリットは、設備投資費用が高額になりがちなこと、事故時の賠償リスクが無視できないことです。自宅の屋根に太陽光パネルを設置する場合、ピンきりですが150万~200万円くらいかかるそうです。このため、必要により別途ローンを組まなければなりませんので、支払利息(費用)が発生します。また、所有する太陽光パネルが強風等何らかの外的要因によって破損し、それが他の人や物を傷付ける可能性も考えられます。損害保険加入に伴う支払保険料(費用)も考えなければいけません。

投資法人に出資する方法

太陽光パネルの導入方法2つめは、投資法人へ出資する方法です。僕はこちらのスタイルを導入しています。自宅がマンションのため、そもそも屋根に太陽光パネルを設置する選択肢がありませんでした。

手軽に始められる投資

投資法人への出資のメリットは、出資に必要な金額が少額であることと、損害賠償の責任を負わないことです。出資に必要な金額が少額(数万円~)ですので、出資にローンを組む必要がなく、自分の身の丈に合った出資ができることがメリットその1です。また、万が一太陽光パネルが破損し、それが誰かに損害を与えるような事故が発生した場合、投資主はその責任を負わなくてよいことがメリットその2です。これは有限責任と言って、投資主は投資した金額の範囲で責任を負うことになっています。つまり、万が一事故が発生した場合、出資した金額が不良債権となって手元に戻ってこない可能性はありますが、その事故により生じた損害金については、投資主は支払う必要がないのです(損害保険については間違いなく投資法人が加入しており、その支払保険料(費用)は営業費用として計上されています)。

有報や決算短信を読むスキルが必要

投資法人への出資のデメリットは、運用実績の指標となる有価証券報告書や決算短信を読むためのある程度のスキルが必要なことです。投資法人が所有する太陽光パネルが発電した電力量や、発電した電気を売電した結果発生した利益をまとめた書類が、有価証券報告書と決算短信です。これらの書類を読み解くことで、投資法人が所有する太陽光パネルが発電した電力量のうち、どれほどの割合が、自分が出資した持ち分であるかが分かります。有価証券報告書や決算短信を読むためには、ある程度、簿記学や会計学のスキルを必要とするところがデメリットです。このブログでは、定期的に投資口当たりの発電電力量を計算した結果を公表する予定ですので、参考にしてください。投資法人に出資する方法だと、実際に太陽光パネルを所有するわけではないので、発電している実感を持てないと思います。が、あなたが出資した太陽光パネルはしっかり電気を発電していますので安心して下さい。

自前太陽光パネルの設置費用は37.7万円/kWh

太陽光パネルを自分で設置する場合の費用単価を計算した結果、容量1kWあたり37.7万円となりました。Kakaku.comの「太陽光発電システムの導入費用」のページによると、3.5kWの太陽光発電システムの導入にかかる費用は132万円程度とのことです。この試算から、太陽光パネル1kW当たりの設備投資費用が計算でき、その値は37.7万円となります。

投資法人に出資する場合の設備投資費用は29.0万円/kWh

投資法人への出資による費用単価を計算した結果、容量1kWあたり29.0万円でした。僕が出資している「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」の決算短信および有価証券報告書のデータに基づき計算しました。この投資法人が所有する太陽光パネルの総容量は51,662kWです。このうち投資主持ち分は23,041kWです。貸借対照表より、投資主資本は67億261万円であるので、太陽光パネル1kW当たりの設備投資費用は29.0万円となりました。

費用対効果に着目した場合、投資法人への出資の方が有利

太陽光パネルの単位容量当たりの設備投資費用は、投資法人へ出資するほうが割安となることから、費用対効果に着目した場合、投資法人への出資の方が、自前で太陽光パネルを設置するより理にかなっているといえます。しかし、自宅に自前の太陽光パネルを設置すること自体が、再エネの普及や持続可能な社会の実現という目的に合致しているため、決して意味がないことはありません。ここでお伝えしたいのは、費用対効果で考えた場合は投資法人への出資の方が有利であるということと、どちらの方法も再エネの普及、持続可能な社会の実現に貢献できるという2点です。

プライバシーポリシー

(C) 2018 Daichi YAMADA