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改正道路運送車両法が成立、鉄道会社は郊外に力を入れるべきでは

5/17日付の日経新聞で、自動運転の普及に向けた法整備が進みつつあるという記事を読みました。2020年には過疎地でのMaaSの実用化も見込まれるといいます。MaaSが普及すれば、車をわざわざ所有したり運転せずとも、目的地まで安全に低コストで移動できるようになることから、それまで都心部の比較して不便と思われてきた郊外での暮らしに脚光が当たる可能性があります。5Gの整備に伴いテレワークも当たり前になれば、自然の中で暮らすという体験が、コト消費の拡大に伴ってウケる可能性が十分にあるのではないでしょうか。鉄道会社がこれからすべきことは、MaaS関連の出資を積極的に行ってこれらの技術醸成に寄与し、都心部以外のエリアにおけるダイヤの過密化とMaaSの導入を行って、郊外エリアの鉄道の利便性を向上させることです。

 

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改正道路運送車両法で何が変わるのか

道路運送車両法は、自動車などの安全性の確保や整備技術の向上を図ることで、それらが社会にとって有益な存在となるように定められた法律です。

この法律における車両とは、人が運転することを前提として定められた法律であり、自動運転を行う車両についての規定は存在していませんでした。自動運転に関する研究が日々行われ、それらの具体的なリリースが目前に迫った今、道路運送車両法が自動運転車に関する規定を定めないのでは、危なくて自動運転車には乗れません。ここで、改正の必要が出てきたわけです。

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改正された道路運送車両法は、自動運転車が備えるべきセンサー類などの規定を定めることで、安全基準や整備基準が明確にされ、自動運転車が身近な存在となるための法整備の一つが進んだことになります。

自動運転といえばMaaS、CASEという単語が思い浮かびます。それらが私たちの生活に与えてくれる恩恵とは一体なんなのでしょうか。

MaaSは郊外部にどのような恩恵をもたらすのか

MaaSとはMobility as a Serviceの略です。直訳すると移動のサービス化です。MaaSを理解するためには、CASEについて触れておかねばなりません。

CASEとはConnected Autonomous Shared&Service Electricの頭文字を取ったもので、5Gの無線ネットワークによって自動車がネットワークに接続(Connected)されることで自動車の自動運転(Autonomous)が可能になり、シェアリングサービス(Shared&Service)が可能になり、車はやがて電動化(Erectric)されることを示す、ドイツのダイムラーが提唱した単語です。

CASEの機能を搭載した車が普及した時、車を所有することは時代遅れのことになっているはずです。車を所有するよりも安く、安全に車を利用できるようになっているからです。これがMaaS。

MaaSが本領を発揮するのは、都心部よりむしろ郊外だと予想できます。都内は鉄道やバスなどの公共交通機関がすでに成熟しており、どこへ行くにもこれらのみを利用してたどり着くことができるからです。MaaSが入る余地があまりない。せいぜいタクシーがMaaSに置き換わるくらいです。

郊外はどうでしょう。電車に乗れば郊外に行くことはできますが、ついた駅からどうやって目的地に行くか。歩くには距離があるし、タクシーは高いし。だからみんな車で郊外にレジャーに出かけるのです。電車だと不便だから。

MaaSはそれを根本から変えます。精力的に仕事をこなした週の週末は癒しを求め郊外の駅へ向かう。到着したら、駅前にスタンバイしている自動運転のタクシーに乗り、行き先の公園を設定し、あとは缶ビールを開けてAmazon prime videoを楽しむ。こんな世の中になるでしょう。

テレワークなど、働き方改革が進めば、郊外での暮らしも見直されるはずです。川のせせらぎに耳を傾けながら、部下たちが仕上げてくれた設計の内容にフィードバックをし、午後からの全社会議にビデオ通話で参加する。コンクリートで固められた建物の中より、大自然の中での方が、クリエイティブに仕事もできそうです。週末は電車に乗って池袋に買い物へ。なんと充実した日々。

郊外に脚光が浴びられたとき、問題になるのは郊外路線の電車の少なさでしょう。鉄道会社がこれからすべきことは?

鉄道会社がすべきこと

MaaSに先行投資すること

MaaSが普及すれば必ず郊外が注目されてきます。郊外にリフレッシュするのがみんな好きであることは、GWの高速道路状況を見れば明らかです。MaaSの普及により手軽に安価に観光ができるようになれば、絶対お客さまはいらっしゃいます。乗り遅れぬよう、MaaSに先行投資して唾をつけておくべきです。じゃないとせっかく沿線にいい観光資源があるのに、googleに持ってかれます。

郊外沿線の観光に力を入れること

MaaSの普及により見直されるのは郊外部です。観光しやすいよう公衆トイレを整えたり、外国語の看板や案内設備を導入したり、売店でクレジットカードが使えるように準備しておくべきです。

郊外部の鉄道設備の設備投資を積極的にしておくこと

MaaSの普及により郊外にお客さまがたくさん流入するようになれば、ダイヤをより密にする必要が出てきます。単線区間であれば停留場の停車場化、駅設備のグレードアップ、フリーWifiの整備、ATMの設置、複線化も必要により実施すべきです。

ブロックチェーンを用いて個人間電力取引の実験が始まります

個人間で電力を取引する実験を、トヨタ自動車などが6月中旬から始めるという記事がありましたのでスクラップしておきます。5月24日付の日経新聞によれば、ブロックチェーンを用いて電力需給の情報を共有し、個人間で電力の売り買いができる実験を始めるそうです。現在運用されている電力買取制度では、個人が所有する太陽光パネルなどの発電設備が発電した電力を売ろうとした場合、電力会社に売電するしか方法がありません。この実験により個人間の電力取引ができることが実証されれば、より自由度の高い電力取引ができるようになり、コストも下がりそうです。なぜブロックチェーンを用いる必要があるのか、何ができるようになるのか、簡単にまとめておきたいと思います。

 

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現状の制度のおさらい

現状の制度に関する仕組みは、東京電力の解説ページが参考になります。

「太陽光発電の余剰電力買取制度」と呼ばれる個人宅の太陽光パネルで発電した電力の売電制度は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を法的根拠として開始された制度です。

この制度は、個人宅に設置された太陽光パネルが発電した電力のうち、余剰電力を電力会社が一括して買い取り、電力会社が電気を必要とする需要家に給電する仕組みです。

個人宅が発電した電気は電力会社にしか売ることができず、その価格も経済産業大臣が定めた金額に従うしかありません。もっとも、この仕組みは太陽光発電を広く普及させるために定められた制度なので、個人宅に有利な価格設定になっているようです。

しかし本来であれば、需要家が電力をより必要としている場合は売電価格は上昇し、そうでない場合は売電価格が下がるといったように、売電価格は市場によって決められるべきであり、それこそが健全な電力売買のあり方です。

この実験により何ができるようになるのか

電気の需要と供給をIT(情報技術)によって可能にすることが、実験の目的であると考えられます。

基本的な部分を言えば、電気を必要としている需要家が何kWの電力を必要としていて、太陽光パネルを持つ供給側が何kWなら供給できますよと言い、じゃあ「30円/kWhで取引成立ね」となればいいわけで、電話でできればそれでいいわけです。

ただ実際は個人宅に設置されている太陽光パネルの規模は至って小規模であり、上記のような取引によって需要家が満足するためには、たくさんの個人とやりとりする必要が生じてきます。

そこで、このやりとりをたくさんの個人間で成立させるために、ITを用いますが、この情報は正確性が求められます。

なぜブロックチェーンを用いるのか

ブロックチェーンといえばまず思い浮かぶのが「ビットコイン」ではないでしょうか。

もともとビットコインの中核技術として誕生したブロックチェーンは、ネットワークに接続された端末が協力して計算をしながら共通の台帳を作るというのが基本的な仕組みです。

ブロックチェーンにおいてはデータの改ざんを行うことは不可能と考えられています。共通の台帳は非常に莫大な計算を行うことで築き上げられているからです。たとえば、過去の電力取引の記録を改ざんして不正に利益を上げようとした場合、現在の台帳を作るまでになされた計算を1から実施する必要があり、この計算が終わるまでに正規の台帳の新しい計算が行われるため、改ざん台帳をネットワークに接続された端末に保存させることは不可能なのです。

改ざんされた電力取引の台帳を用いれば、公正に電力の取引を行うことはできないので、データの改ざんが事実上不可能であるブロックチェーンの技術を用いることは、電力の取引上とても理にかなっているといえます。

秋田県立大学などが高齢者の詐欺の引っ掛かりやすさを判定するアプリを開発したそうです

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全国紙に母校の名前を見るのは非常に嬉しいものです。

5月22日付の日経新聞の大学面に、県立大学のアプリ開発に関する記事があったのでご紹介します。記事によると、ウェブサイト上でいくつかの質問に答えると、詐欺に弱いかどうかの判定ができるアプリを開発したそうです。オレオレ詐欺などのターゲットになりやすいお年寄りの方がこの診断を受けることで、どのタイプの詐欺に弱いかがわかり、対策を打つ際の参考にできます。

僕は大学の4年間を秋田で暮らしましたが、人口に占めるお年寄りの割合が大きいということは肌で感じていました。だからこそ、お年寄りの方々が安心安全に暮らす上で、この記事のような取り組みは非常に意味があると思います。

他方、スマホというデバイスがお年寄りにどこまで浸透しているかということも、合わせて調査しておく必要があります。せっかく詐欺被害を防止できる優れたアプリケーションを開発したとしても、それを有効に活用できなければ意味がないからです。

 

秋田の話題ついでにもう一つ思い出を記しておきますと、僕は貧乏学生でしたので、車は持たず移動は自転車かバスか電車を利用していました。首都圏と違って、秋田は車中心の社会であり、車があることが生活する上での前提…というようなところでしたので、とにかくどこへ行くにも苦労した記憶があります。

これはお年寄りの方にとっても例外ではありません。しかし、最近の痛ましい交通事故を見れば、ご高齢の方が車を運転することは明らかに交通事故発生のリスクとなります。安心して車を利用することができる社会を作るためには、安全に移動でき、かつ地域に密着した交通手段が必要です。この切り札がMaaS(モビリティサービス)です。

自動運転を安価で利用できるようになれば、車を所有する必要もなくなり、鉄道のあり方も変わります。すなわち、都市圏の移動は電車、駅から目的地までの移動はMaaS、というように、むしろ郊外ほど鉄道の伸びしろが出てくることが予想できます。

余剰電力は水素生成にうってつけ

電力の需給バランスを保ち、停電事故を防止するために再エネの出力抑制が実施されたり、新たに実施を検討する向きがあります。出力抑制が実施されると、余剰電力を有効に活用することができません。余剰電力を有効に活用するためには、水素生成に余剰電力を活用することが有効だと思います。

 

出力抑制の流れがひろがりつつある

5月17日付日経新聞電子版に、再エネの出力抑制を要請する検討を始めているという記事がありました。

再生エネの出力抑制 東電が千葉で要請検討 :日本経済新聞

発電した電力より消費する電力の方が少ない場合、余ってしまう電気のことを余剰電力といい、余剰電力が大きくなると停電の原因になります。これを防ぐために、太陽光発電などの発電源を系統から切り離すことを出力抑制といい、これにより停電事故を防ぐことができます。

出力抑制は余剰電力を有効活用できない

出力抑制によって停電事故を防止することはできますが、余剰電力を有効に活用することはできません。そこで、余剰電力を使って水から水素を生成すれば、余剰電力を有効に活用することができます。

余剰電力を使って水素を供給するインフラの重要性

水素はガソリンのように持ち運びが可能なエネルギー源であり、電気と違い貯蔵することも可能です。水素を燃料として走る燃料電池車(FCV)や、水素を用いて発電と急騰を行うエネファームのようなコジェネレーションシステムがもっと普及したとき、水素の重要度が今よりずっと高いことは自明の理であり、余剰電力で水素を生成するインフラも作っていく必要があるのではないでしょうか。

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