アクセスありがとうございます。山田大地です。
今日は、関西電力の金品受領問題に関する日経の社説を取り上げたいと思います。僕自身、この問題についていまいち理解できていませんでした。
関電の金品受領問題とは
簡単に図にすると、上のような構図です。
関電は、地元住民の理解が得にくい原発事業（当時アメリカで原発事故（ウッドリバー臨界事故と思われる）が起こっており、尚更原発に対する風当たりが強かった）を何としても推し進めたい。
関電が原発を建設（増設）しようとしている福井県高浜市で力を持つ森山元助役は、地元自治体のリーダーを説得する代わりに、森山氏が関係する会社に原発建設の工事を発注するよう関西電力に働きかけ、金品を提供しました。
森山氏が提供した金品の出所は、彼と関係のある企業に原発建設工事のあっせんをする代わりに、森山氏が企業から手数料として受け取った現金だと言われています。
これら関電、森山氏、地元企業の利害関係が一致していたので、金品受領問題が起こりました。この問題について、NHKのクローズアップ現代の記事が大変わかりやすいです。
結局誰が被害者なのか
関電は被害者ぶっていましたが、森山氏の力を使いたかったのは事実です。当時原子力発電への依存度が51%まで高まっていた関電にとって、原発はなくてはならない電源であり、高浜原発の建設は絶対的に必要だったからです。
では一体、誰が本質的な被害者なのでしょうか。
それは、関西電力から電気を購入している加入者全員だと思います。関西電力が発注する工事の費用は、当然ユーザーである加入者から徴収する使用料金によって賄われます。
この金品受領問題によって、発電コストは上がっているはずです。その発電コストを賄うのは加入者です。今回の問題の登場人物に加入者が出てこないので非常に見えにくいのが嫌らしいですが、関西電力のユーザーは知らないうちに原発建設のツケを払わされている可能性があります。
